テレワークが減り始めている
３月以降一気に進んでいたテレワークの流れが少しずつ戻り始めているようです。
東京商工リサーチの2020年7月14日の調査によると、企業の約4分の1がテレワークを実施したにもかかわらず、その後に取りやめてしまったとのことです。
特に、資本金1億円未満の企業（この調査では中小企業と位置付けている）では47.64％が一度も実施しておらず、26.26％の会社は、実施したが現在は取りやめたそうです。
結果的に、中小企業に限ると、調査時点(2020年6月29日～7月8日)の間に、テレワークを実施している会社は、26.16％になります。
どうしてテレワークを辞めてしまったのでしょうか？
この先は、調査結果が無いので、私の予想になりますが、以下の2点の影響が大きいかなと思います。
・在宅勤務では、生産性が下がった。
・緊急事態宣言が解除され、緊急的に行っていた在宅勤務の必要がなくなった。
それでは、今後企業はどうしたら良いのでしょうか？
テレワークを3つのステップに分けて解説しながら、理想的なテレワーク環境を構築するために考えることを記載します。
新型コロナウイルス前のテレワークは？
新型コロナウイルス前のテレワークでは、主に以下のようなことが言われてました。
出社とテレワークの両方を取り入れながら、ワークライフバランスを実現する。
この時は、東京オリンピックによる混雑の影響を避ける為という事も見据えながら、社員のワークライフバランスも実現しようという事が主眼に置かれました。
コロナ禍のテレワークは？
コロナ禍のテレワークでは、以下のような形になりました。
人との接触を回避して、新型コロナウイルスの感染リスクを減らし、会社には出社せず在宅勤務を行う。
社員や関係者から新型コロナウイルスの感染者が出ることによる業務停止のリスクを低減しながら、なんとか業務を継続するために、社員を通勤させず、一か所に集めないという事を目的にしたテレワークになりました。
その為、十分な準備も行われず、急に始まったテレワークで、勤務場所は自宅に限られ、外出も控えざるをえず、社員にとっても働きやすいと言えるような物ではなかったかと思います。
仕事をするためのツール（VPNやチャットツールなど）の準備がされていなかったり、使い方が分からなかったりで社員間でコミュニケーションがうまく取れず、仕事が円滑に進められなかったという意見が多いです。
また、自宅では作業場所が確保できなかったり、長時間作業に適した椅子が無いことが原因で腰痛になる人も多発したと聞きます。
このような状況下では、緊急事態宣言が解除された後に在宅勤務を続けたいと考える、企業や社員は少なくなると考えられます。
アフターコロナのテレワークは？
コロナ禍のようなテレワークは、企業にも社員にも望ましいものではありません。
それではアフターコロナを見据えたテレワークはどうしたら良いでしょうか？
アフターコロナで求められるテレワークは、出社とテレワークのバランスを取りながら、多彩な人材を活用し、業務効率を最大化する理想的なテレワーク環境、制度を整えることです。
理想的なテレワーク環境を構築するには
理想的なテレワークは、単にテレワーク用のツールと言われるものを導入するだけでは、構築できません。
社員への教育、社内のルール作り、評価制度の改定、就業規則の改定等行う事がたくさんあります。
これらを、ひとつづつ構築していく為には、専門家の活用がお勧めです。
当サイトでも相談を受け付けておりますので、問い合わせページよりお問い合わせください。
