私は、中小企業診断士がDXを支援するのが良いと確信して、日々活動しています。
今回は、なぜかDX支援をする人として、中小企業診断士が最適かという事を解説します。
そもそもDXって
経済産業省のDX推進ガイドラインVer1.0(平成30年12月)によると、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
を指すそうです。
最近、企業経営で注目されているのは、エリック・ストルターマン教授の定義というよりは、経済産業省の定義です。
私なりに解釈すると、「デジタル技術を駆使し、企業のビジネスモデルを抜本的に変えて、競合他社を圧倒する」という感じです。
DXの支援はテクノロジーの専門家がすることなのか
DXの定義に戻ると、『デジタル技術を活用して』という表現があります。この部分は確かにテクノロジーの専門家の出番でしょう。しかし、テクノロジーの専門家は、以下を考慮したテクノロジーの活用を行えるでしょうか？
- ビジネス環境の激しい変化に対応する
- 顧客や社会のニーズを基にする
- 製品やサービス、ビジネスモデルを変革する
- 業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革する
これをテクノロジーの専門家に頼んだら、私の仕事でないと言われるでしょう。
この部分は、企業自身が考えて実践する事なのです。
DX専門部門を作る場合の注意点
社内でDXを推進する為に、DX専門の部署を作る会社もあります。時代の変化に対応しようとしている点では評価できるのですが、前述した４つの点全ての権限を与えているでしょうか？
ただの技術面の研究開発を行う部署に『DX推進部』みたいな名称を与えていませんか？
DX推進を行う部門は、ビジネス環境の変化を見て、顧客や社会のニーズを探り、製品ゃサービスビジネスモデルを変革したうえで、業務や組織、プロセス、企業文化、風土を変革する際の先頭に立つ部署です。これを考えると、経営者もしくは経営層の人間が先頭に立って行うべきで、最低でも経営企画室くらいの権限は必要です。
中小企業診断士が行えること
中小企業診断士は、「経営戦略」「経済」「マーケティング」「組織」「人事」「生産」「財務」「法務」「IT」「国の政策」といった幅広い知識を持った存在です。それが以下のようにDXが求めることとマッチします。
- ビジネス環境の激しい変化に対応する→経営戦略、経済、マーケティング、国の政策
- 顧客や社会のニーズを基にする→マーケティング、経済
- 製品やサービス、ビジネスモデルを変革する→経営戦略、マーケティング、生産
- 業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革する→経営戦略、組織、人事、生産
それぞれの知識では専門家に及ばない部分が多いですが、全体を俯瞰する存在としては最適な存在だと思っています。
もちろん、テクノロジーの部分はテクノロジーの専門家に任せるほうが良いです。
その部分をテクノロジーの専門家に任せたとしても、テクノロジー以外の部分は全て企業側が行う事になります。
とはいえ、企業の中には、この全体をカバーする人員を抱えていない会社も多いのではないでしょうか？そこが中小企業診断士の出番なのです。
人員が不足しているなか、DX化を推進する際に、中小企業診断士への依頼をご検討いただければ嬉しいです。それが私だったりすると最高です。
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