事業再構築補助金とは
2021年の大型補助金として事業再構築補助金という物が予定されています。
予算1兆1,485円 最大6,000万円の補助（個人、小規模事業者、中小企業者の場合）が受けられる大規模な補助金です。
ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて業態転換を図るチャンスです。
ここでは、どんなことに使えるかを中心に記載していきます。
対象となる取り組みと企業の条件
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援。
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
事業再構築補助金活用イメージ
以下は経済産業省が公表している利用例のイメージです。
- 小売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
- ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
- 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
- 産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。
- 光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開。
- 売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。
- 飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。
- 小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。
- 金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。
- 宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。
自社ではどう使う
あくまで個人的見解ですが、経済産業省が掲載しているイメージは、この先1年とかを見据えた事業が多いように感じます。例えば、今から抗ウイルス製剤を作ったとして3年後5年後にどうなっているか予想できますか？
他の補助金でもそうですが、申請から投資完了まで1年はかかるプロジェクトになります。
1年後から、その先5年間、10年間を考えた投資計画が必要になります。
また、例を見ていて気がつくてんとしてITを活用する物が多いなと感じます。
これからの業態転換にはITを経営戦略の中心において考えることが必要になります。
まさにデジタルトランスフォーメーション(DX)という取り組みかと思います。
当社ではDXへの取り組みの支援、事業再構築補助金申請支援も行っておりますので、お問合せフォームからご連絡ください。今なら初回無料相談も実施しております。
どのような取り組みをするのが良いか一緒に考えさせていただきます。
